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ご本人様確認について

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なぜ本人確認が必要?

古物営業法により、お客さまのご住所・氏名・職業・年齢の確認を行うことが義務付けられているためです。

古物営業法 第十五条 第一項
古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。

  1. 相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
  2. 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。)の交付を受けること。
  3. 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。)による記録であつて、これらの情報についてその者による電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律 (平成十二年法律第百二号)第二条第一項 に規定する電子署名をいい、当該電子署名について同法第四条第一項 又は第十五条第一項 の認定を受けた者により同法第二条第二項 に規定する証明がされるものに限る。)が行われているものの提供を受けること。
  4. 前三号に掲げるもののほか、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの

どのような場合でも必ず本人確認が必要?

買取価格の総額が1万円未満であり、かつ、以下の品物に該当しない場合は本人確認が義務付けられていません。当サイトでは家電製品専門の買取を行っているため、買取価格が1万円未満の場合は本人確認書類の提出は不要です。

  • オートバイ及びその部品
  • ゲームソフト
  • CD・DVD・BDなどのメディアディスク
  • 書籍
古物営業法 第十五条 第二項
前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項に規定する措置をとることを要しない。

  1. 対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引をする場合(特に前項に規定する措置をとる必要があるものとして国家公安委員会規則で定める古物に係る取引をする場合を除く。)
  2. 自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受ける場合
古物営業法施行規則 第十六条 第一項
法第十五条第二項第一号 の国家公安委員会規則で定める金額は、一万円とする。
古物営業法施行規則 第十六条 第二項
法第十五条第二項第一号 の国家公安委員会規則で定める古物は、次の各号に該当する古物とする。

  1. 自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品(ねじ、ボルト、ナット、コードその他の汎用性の部分品を除く。)を含む。)
  2. 専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物
  3. 光学的方法により音又は影像を記録した物
  4. 書籍

本人確認はどのようにして行われる?

インターネットを利用した宅配買取などのように、取引相手と対面せずに買取を行う場合には、相手の住所、氏名などが確かなものであるか、「なりすまし」ではないか、を確認する必要があります。

具体的には以下のいずれかの方法での確認が義務付けられており、当サイトでは、このうち7番目の方法でご本人様確認をさせていただいております。

  1. 相手から電子署名を行ったメールの送信を受ける
  2. 相手から印鑑登録証明書と登録した印鑑を押印した書面の交付を受ける
  3. 相手に本人限定受取郵便等を送付して、その到達を確かめる
  4. 相手に本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶ
  5. 相手から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめる
  6. 相手から住民票の写し等の送付を受けて、そこに記載された本人の名義の預貯金口座に古物の代金を入金する契約を結ぶ
  7. 相手から本人確認書類(運転免許証、国民健康保険者証等)のコピー等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめ、あわせてそのコピー等に記載された本人名義の預貯金口座等に代金を入金する契約を結ぶ
  8. IDとパスワードの送信を受けること等により、相手方の真偽を確認するための措置を既に取っていることを確かめる

外部リンク

古物営業法
古物営業法施行規則

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